1 事業者(法人)の概要
事業者(法人)の名称 和禅 合同会社
代 表 者 中村 忍
所在地・連絡先
〒611-0013
京都府宇治市莵道出口2番地12
(電話番号) 0774-85-0820
(FAX番号) 050-3101-1709
2 事業所の概要
(1)事業所名称及び事業所番号
事業所の名称 和禅 訪問看護ステーション
事業所番号 2661290300
管 理 者 中村 忍
(2)事業所の職員体制
管理者1名 看護師 3名 事務職員 0名
アルバイト 1名
(3)営業日および時間
月曜日~金曜日 9:00~17:00
*ただし、土曜日、日曜日および国民の祝日年末年始(12/29~1/3)は除く。また、利用者・家族の希望に応じ、24時間連絡可能な体制を整えています。
3 事業の目的と運営方針
【事業目的】
要介護又は要支援状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図ります。それらと共に、安心して日常生活を過ごすことができるよう、居宅サービス又は介護予防サービスを提供することを目的とします。
【運営方針】
事業者は、利用者の心身の状態や家庭環境を踏まえ、介護保険法やその他の関係法規及び別紙、契約書の定めに基づき、関係する市区町村や事業者、地域の保健・医療、福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化予防、もしくは要介護状態となることを予防するため、適切なサービスの提供に努めます。
4 提供するサービス内容(契約書 第5条関連)
訪問看護(又は介護予防訪問看護)は、病状が安定期にある利用者について、看護師(以下訪問看護職員といいます)がそのお宅を訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。また、利用者の療養生活を支援し、心身の機能回復、維持を図るサービスです。訪問看護計画(介護予防訪問看護計画)の作成及び評価を行います。担当の訪問看護職員が、主治の医師の指示及び居宅サービス計画(介護予防サービス計画)に基づき、利用者の直面している課題等を把握し、利用者の希望を踏まえて、訪問看護計画(介護予防訪問看護計画)を作成します。また、サービス提供の目標の達成状況等を評価し、書面(サービス報告書)にて利用者へ交付します。
5 サービス提供の担当者(契約書第10条関連)
サービス提供の担当職員(訪問看護職員)及びその管理責任者は下記の通りです。担当職員の交替を希望される場合は、可能な限り対応します。その際は管理者までご連絡ください。その他、サービス利用にあたって、ご不明な点や要望などありましたら、ご相談ください。
6 利用料 (契約書 第7条、第8条関連)
介護保険の適応がある場合、利用者の負担割合(負担割合証に記載)に応じた負担額となります。なお、介護保険適応の場合でも、保険料の滞納等により事業者に直接介護保険給付が行われない場合があります。その場合、一ヶ月につき料金表の利用料金全額をお支払いください。また、保険給付の限度額を超えてのサービスを利用する場合、超えた額の全額を負担していただきます。利用料のお支払いと引き換えに領収証を発行します。また、必要時は還付に必要なサービス提供証明書を発行します。
【料 金 表】
利用料金についてへ
*上記、基本利用料は、厚生労働大臣で定める金額であり、これが改訂された場合は、これらの基本利用料も自動的に改訂されます。その場合は、書面にて改訂のお知らせをします。
7 交通費
通常の事業の実施地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域にお住まいの方も、交通費の請求は致しません。
8 キャンセル料 (契約書 第11条関連)
キャンセル料は発生しません。都合、訪問をキャンセルする場合は、事前連絡をお願いしております。
9 その他の費用
サービスの実施に必要な居宅の水道、ガス、電気、電話等の費用は、利用者の負担となります。
10 利用料等のお支払方法(契約書第7条関連)
毎月、10日前後に前月分の請求をします。20日までにいずれかの方法によりお支払いください。入金確認後、領収証を発行します。
①口座振替(手続き必要)
②銀行振込(指定口座への振込)
③現金払い
11 苦情等相談窓口 (契約書 第18条関連)
サービス内容等についての相談や苦情は、当事務所でお受けします。また、当事業所以外にも申し立てることができます。
(当事務所以外の相談窓口)
【宇治市役所 健康保険部 介護保険課】
受付時間 月曜日~金曜日 8:30~17:15
電話番号 0774-22-3141(代表)
FAX 0774-21-0406
【京都府国民健康保険団体連合会】
受付時間 月曜日~金曜日 8:30~17:15
電話番号 075-354-9090
FAX 075-354-9055
12 緊急時および事故発生時における対応
(契約書 第13条関連)
サービス提供中に病状の急変、事故などがあった場合は必要な措置を講じます。また、速やかに利用者の主治医、救急隊、緊急時連絡先(ご家族等)、居宅介護支援事業者等へ連絡をするなどの必要な報告を行います。
13 サービス利用に当たっての留意事項
サービス利用の際には、介護保険被保険者証を提示してください。また、介護保険被保険者証に記載された内容(被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間)及び被保険者の住所などに変更があった場合はお知らせください。
事業所は、高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため指針を定め、全ての職員が本指針に沿い、業務にあたります。
15 身体拘束等の行動制限の禁止
従業者は、当該利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護するため止むを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する一切の行為を、原則、禁止しています。止むを得ず、行動制限を行う場合は、その様態、時間、心身の状況並びに、その理由を明確にします。
事業所は、組織的にハラスメント問題に取り組むため、マニュアルを策定し、適切な職場環境が維持されるよう努めることとしています。
18 医療DXの推進について
事業所は、居宅同意取得型のオンライン資格確認システム等を活用し、医療情報などを取得できる体制を整えています。専用端末でのマイナンバーカードの読み取りとポータルサイトへのアクセスには、取得同意を前提とし、取り扱うものとしています。
19 個人情報の保護及び秘密の保持について
(契約書 第12条関連)
事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いガイドライン」を尊守し、情報の漏えい、紛失、改ざんや不正アクセスに対する安全対策を実施し適正な取扱いに努めます。事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議や医療機関との連絡等においてのみ使用いたしますサービスの提供を目的として、利用者の個人情報を以下のように取り扱います。
1)利用目的について
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。特定された目的以外で個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人に利用目的を通知し、同意を得るものといたします。ただし、緊急時や当事業所がサービスの遂行上、必要性が高いと判断した場合は、利用後に改めて説明させていただきます。
2)個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は、あらかじめご本人の同意をいただくことなく、第三者には提供はしません。ただし、以下の利用目的に該当する場合は、ご本人からのお申し出がない限り、サービスの提供に必要な範囲において、以下に提供する場合があります。
1)他の医療機関、介護サービス事業所等との連携を図ること
2)外部の医師、看護師等の医療従事者へ意見・助言を求めること
3)他の事業所、医療機関等からの照会があった場合、これに応じること
4)サービスの提供に際して、家族等へ病状の説明を行うこと
3)業務委託について
サービスを提供するに当たり、検査業務、給食業務、介護業務、情報保管、情報システム管理、廃棄物処理等の業務を外部に委託する場合があります。個人情報が不適切に扱われないようにマニフェストを取り交わし、管理いたします。
4)利用者等の権利
当事業所が保有する利用者等の個人情報は、ご本人による開示請求・訂正・削除・利用停止等を求めることが可能です。詳しくは、当事業所までご連絡ください。
*上記利用目的のうち、同意しがたい事項がある場合にはその旨をお申し出下さい。また、同意いただいた後でも個別に不同意の表明をすることが可能です。
20 介護・福祉サービス第三者評価について
事業所は、より水準の高い利用者本位の福祉サービスの提供が実現できるよう、介護・福祉サービス第三者評価を自発的に受診する予定です。